行動計画
社員の働き方を見直し、特に女性社員の継続就業者が増えるよう、妊娠･出産･復職時における支援に取り組むため、次のように行動計画を策定する。
計画期間
令和 ４年 ４月 １日 ～ 令和 ７年 ３月 ３１日までの ３年間
内容
実施期間
令和 ４年 ４月 １日 ～ 令和 ７年 ３月 ３１日まで
取組内容
出産前
- 育児休業規定の説明を行い、育児休業を理由とした不利益な取り扱いが無い事を説明する。
- 保育所への入所が困難な場合等は、育児休業の延長が6ヵ月（再延長の場合はさらに6ヵ月）可能である事を事前に伝え、待機児童となる事を理由とした退職が無いように努める。
復職時
- 育児のための時間外労働の制限や育児短時間勤務制度の説明を行い、仕事と家庭の両立を図れるワークライフバランスを目指す。
- 休業期間中に変更された業務手順、導入された各種機器の取り扱い方等について教育訓練を行い、休業前後での業務内容のギャップが復職の妨げとならない様に務める。
- 復職時の配属先は原則として休業以前と同じ部署とし、部署変更によるストレスを防ぐ。
- 就学前の子を対象とした看護休暇制度がある事を説明し、子の看護を理由とした退職が無いよう努める。
管理職に占める女性労働者の割合
- 37.5%
その他
- 子育て世代の意見を取り入れ、妊娠・出産・復職を迎える職員に対するより良い職場環境作りを行う。
- 子の育児や介護等を理由とし止むを得ず退職した者について、当該事由が解消した後に再就職を望む場合は、積極的に再雇用をする。（退職時に、再雇用の説明も行う）
以上